「欧州電池規則」対応のためのCFP算出ツールを開発した新規事業例

「欧州電池規則」に対応し、バッテリーの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出されるCFPの値を算出するアプリケーションです。
経済産業省の補助事業として、国のデータ共有、システム流通のための横断的なプラットフォームである、ウラノス・エコシステムとも連携実証済み。 「欧州電池規則」への対応が必要な自動車OEM、EV・PHEV等のバッテリーに関わる部品サプライヤーやバッテリーメーカー向けに、サプライチェーン全体で利用できるようSaaS型アプリケーションとして提供しているツールです。

日本の基幹産業である自動車産業が、今後も引き続き欧州マーケットで自動車を販売していくためには、「欧州電池規則」への対応が必須と言えます。
これに伴い、法規対応のような業界共通の課題では、各社が個別で対応するのではなく、業界全体で協調して取り組むことが求められます。これにより、コストやリードタイムの全体最適を図ることが可能となります。
さらに、自動車産業は、超大企業から中小・零細企業までを含むピラミッド構造を有しており、「欧州電池規則」への対応には、産業全体での取り組みが不可欠です。そのため、中小・零細企業が参加しやすい価格体系を整備することが重要な課題となっています。

「欧州電池規則」への対応を重視しました。また、あらゆる企業が利用しやすいよう、SaaS型での提供形態を採用し、直感的なUI/UXの設計にこだわりました。さらに、企業規模に応じた柔軟な価格体系を実現することで、多様な企業ニーズに応えることを目指しています。

同じ自動車産業内であっても、多様な企業や様々な部署の方々が利用するツールであることを意識し、誰にとっても直感的でわかりやすく、使いやすいアプリケーションであることを重視しています。

要件となる法規である「欧州電池規則」がなかなか確定しない点です。特に、法規の詳細が定義された「細則」のリリースが当初の予定よりも大幅に遅れており、その影響で一部の開発が想定や手探りの状況で進めざるを得ない部分がある点に苦労しています。

私自身のチャレンジという意味では、これまで経験がなかったプロダクトサービスをゼロから考え、開発し、ユーザ企業へ売り込むといった、PdM（プロダクトマネージャー）的な役割を担った点です。この経験を通じて新たな視点を得ることができ、視野が広がる大きな挑戦となりました。

まだ事業づくりの途中段階であり、苦労している部分も多く、結果を出せるのもこれからのため、具体的なアドバイスはできる段階ではありません。ただし、取り組む中で感じたのは、試行錯誤を重ねる覚悟と柔軟な姿勢が重要だということです。

「欧州電池規則」への対応を確実に進めることはもちろんのこと、将来的には自動車LCAや製品LCA、さらには企業LCAの算定も実現できるよう、製品としてのさらなる成長を目指していきたいと考えています。