サラリーマンをやりながら事業を創る4つの方法

事業を立ち上げたいと思っても、「アイデアがない」「やり方がわからない」「資金も時間もない」「どこから手をつけるべきかわからない」など、さまざまな悩みがあるでしょう。 また、いきなり独立や脱サラするのはリスクが高く、特に守るべきものが多い人には大きな決断が難しいことも理解できます。

そんなみなさんに向けて、サラリーマンを続けながら事業を創る4つの方法をご紹介します。

パターン1：勤務している会社の中で事業を立ち上げる

あなたが勤める会社が仮に大企業であったとしても、創業当時はなにもないベンチャー企業として始まっています。事業の良さを生かしながら、製品やサービスを改良し、価格を見定め、パートナーシップに工夫を加えたり、ビジネスのライフサイクルを長くした結果、大きな事業になっています。

大企業にはブランドがあり、人材が豊富で、資金もあり、その枠組みのなかで新規事業を扱う専門部署や事業部で新しい取り組みがきっとあるはずです。それをフル活用するのはとても現実的で良い選択肢のひとつです。

仮に事業立ち上げに成功すれば、資金や人材、リソース等あなたの権限も拡大、強化され、世界を目指す新事業として将来の経営幹部、あるいは企業全体の舵取りを託される機会を得られるかもしれません。

具体的なアクションとしては、「新規事業」「新規ソリューション」の開発部署への配属を目指しましょう。

メリット

ほぼノーリスクで事業作りの経験ができ、業務時間内に取り組める。

デメリット

事業や知的財産は会社の所有物となり、外部リソースの活用が難しい。

サンプルケース

SmartHRのkickflow、MixiのDeploy Gate、ミスミのmevi

パターン2：
社内の新規事業コンテストや
プログラムを利用する

事業自体に力があり、安定的に成長している、あるいは逆に投資対象の事業でない場合、新規事業を創る役割が自分から少し遠いケースもあると思います。

その場合は全社的に展開される新規事業コンテストや事業開発プログラムなどを募集し、社内にいながらにして新規事業を創るチャンスを狙うケースを2つ目の方法として挙げたいと思います。

多くの大企業が「オープンイノベーションイベント」「新規事業コンテスト」などを積極的に取り組んでいます。業務時間内のケースと業務時間外にチームを作って事業案を考え、ピッチをするケースがありますが、採択された場合には今の業務から離れて自分自身の考えた新規事業にフルアサインされる可能性もあると思いますので、通所の給与をもらいながら自分で考えた事業ができることになります。

メリット

売上がなくても給与が支払われ、福利厚生や社内の仕組み、社内リソースを活用できる。自社の事業とのシナジーを考慮したビジネスアイデアを考えやすい。

デメリット

事業を立ち上げた成功体験がある人が審査するケースは少なく、審査の難易度も高い。グロースを支援するチームが不足していることが多い。

サンプルケース

大手不動産デベロッパー企業では新規事業コンテストのアイデアのなかから、既存のビルのエレベーターを活用、プロジェクターを設置し広告ビジネスを展開するというアイデアが出され、正式採用。

POCとしていくつかの物件でテストが試され、実際のビジネスとして、まだまだ成長段階であるものの、近年、黒字化され、新しい事業として注目されている。

パターン3：会社に勤めながら、
勤務時間外で
事業を立ち上げる

今の仕事は続けつつ、業務時間外や週末などの時間を活用し、事業作りを進めていくという方法です。いわゆる副業（兼業）での起業です。収益の見込みが見えない段階での独立や起業には大きなリスクが伴います。

リスクを最小化しながら、自分の事業も作り上げる、両方の良いところを組み合わせるのが3つ目のパターンです。

メリット

生み出されたすべての事業の所有物が自分のものになり、安定した生活を保ちながら起業できる。

デメリット

時間や資金の制約があり、フルタイムの仕事と兼業するための調整が必要。ベンチャーキャピタルからの出資もフルコミットでない場合は得られにくい可能性も。

サンプルケース

地方で大きな土地を購入し、サウナビジネスの展開を決意。少しずつできる範囲で施設を整備、サービス開発、プロモーションなどを進め、平日は会社勤め、週末はサウナビジネスと使い分け事業を展開しているケース。

また、趣味が高じてそのまま自分でECサイトを始めるケースもこのパターンに該当する。

パターン4：事業創造ファームで共創事業で経験を積み、
あなたの自社事業も創る

大企業が新規事業を立ち上げ、成功させる難易度は高く、多くの困難も伴います。これは国内企業でも外資系企業でも同様です。自社人材だけで成功させることが非常に難しいため、新規事業を支援するパートナー活用が一般的なアプローチです。

仮にこれら支援パートナー企業で多くの企業の新規事業と伴走する機会に多く恵まれれば、自分の事業を作り上げる時に大きな経験となるでしょう。お客様との共創事業から始め、自分の自社事業に生かしていく。そんなハイブリッドな経験も自分の夢に近づく手法として現実的かもしれません。

メリット

支援側で得た人脈やビジネス知識が、自身の将来の事業立ち上げに役立つ。

デメリット

自分の事業ではなく、顧客の事業支援が中心となる。

サンプルケース

dotDの共創事業とスピンアウト事業

まとめ

dotDは共創事業と自社事業の両方を手掛けています。共創事業を通じて得た経験を活かし、自らの事業を自社事業として展開し、さらにはdotDのスピンアウト事業として独立し、社長としてビジネスを牽引している仲間もいます。こうした貴重な経験が積める働き場所として、dotDを選択肢に入れてみるのもひとつの考えかもしれません。

本記事では、サラリーマンとして働きながら新規事業を立ち上げるための4つの方法をご紹介しました。目指す夢がはっきりしている場合でも、上記の方法以外にもさまざまなアプローチがあるかもしれません。自分の進むべき方向性を見失わず、地道に準備を進め、いざ行動する時は大胆に打って出るという、バランスの取れた考え方が重要になるでしょう。