新規事業の立ち上げは、多くの企業にとって成長の鍵となる重要なプロジェクトですが、その過程でさまざまな課題に直面します。市場のニーズを正確に把握し、競争優位性のあるビジネスモデルを構築することが求められます。
こうしたプロセスを成功させるためには、フレームワーク（思考の型）を活用し、論理的に進めることが重要です。本記事では、新規事業立ち上げに役立つフレームワークの種類や、活用のポイントについて詳しく解説します。
新規事業のアイデアは、直感やひらめきから生まれることもありますが、成功するためには論理的な裏付けが不可欠です。フレームワークを活用することで、感覚的な判断に頼るのではなく、データや分析に基づいた意思決定が可能になります。
市場環境や競合状況を正しく理解することは、新規事業の成功に直結します。フレームワークを使えば、市場・競合・自社の強みや課題を整理し、適切な戦略を立てることができるため、より確実な事業展開が可能になります。
新規事業の立ち上げには、経営層や投資家、現場スタッフなど多くの関係者が関わります。フレームワークを用いることで、事業の方向性やビジネスモデルをわかりやすく整理し、共通認識を持ちやすくなるというメリットがあります。
「新しい事業を始めたいが、何から手をつければいいか分からない」「アイデアがまとまらず、チームでうまく共有できない」
新規事業の立ち上げには、このような悩みが付き物です。そんな複雑な思考を整理し、成功への道筋を照らしてくれるのが「ビジネスフレームワーク」です。
フレームワークとは、思考の「型」や「枠組み」のこと。これを使うことで、検討事項の抜け漏れを防ぎ、チーム内で共通認識を持ちながら、効率的に議論を進めることができます。
この記事では、新規事業開発の様々な場面で役立つフレームワークを、「思考の目的」別に分類してご紹介します。自社のフェーズや課題に合わせて、最適なツールを見つけてみてください。
まずは、事業の種となるアイデアを生み出し、整理するためのフレームワークです。行き詰まった思考をブレークスルーさせ、新たな可能性を発見する手助けをします。
行き詰まったアイデアに新たな光を当てる発想法がSCAMPER法です。「Substitute（代用する）」「Combine（組み合わせる）」など、7つの視点の頭文字を取ったもので、これらの問いに沿って既存の製品やサービスを見直すことで、強制的に新しい切り口を発見できます。例えば、「スマートフォンからカメラ機能を“削減”したら？」「傘と杖を“結合”したら？」のように自問自答することで、思いもよらない事業のヒントが生まれるかもしれません。ゼロから考えるのが苦手な方でも、体系的にアイデアを広げられる強力なツールです。
一枚のシートで発想を無限に広げたいときに役立つのがマンダラートです。3×3の9マスを書き、中心に置いたメインテーマから連想されるアイデアを周囲の8マスに書き出します。次に、その8つのアイデアをそれぞれ別の9マスの中心に置き、さらに発想を広げていきます。この作業を繰り返すことで、一つのテーマから数十個の具体的なアクションプランや新たな着眼点を強制的に生み出すことができます。思考を深掘りし、網羅的にアイデアを洗い出したい場面で非常に有効です。
質より量を重視して、とにかくたくさんのアイデアを出すための会議手法です。参加者は他人の意見を否定せず、どんな突飛なアイデアでも歓迎する、というルールのもとで自由に発言します。他人のアイデアに便乗して新たな発想が生まれる「連鎖反応」が起きやすいのが特徴です。個人では思いつかないような斬新なアイデアや、課題解決の意外な糸口を見つけたいときに最適です。多様なメンバーで実施することで、より効果が高まります。
頭の中にある漠然とした思考を、視覚的に整理するためのツールです。紙の中心にメインテーマを書き、そこから放射状に関連するキーワードやアイデアを枝のように繋げていきます。思考の流れがそのまま地図のように可視化されるため、複雑な問題の全体像を把握したり、アイデア同士の新たな関係性を発見したりするのに役立ちます。一人でじっくり考えをまとめたいときにも、チームで議論の内容をリアルタイムに整理したいときにも活用できる、汎用性の高いフレームワークです。
ブレインストーミングなどで出された大量のアイデアや情報を、意味のあるグループにまとめて構造化するための手法です。まず、各アイデアを付箋やカードに書き出します。次に、それらを眺めながら、親近感の湧くもの同士をグループ化し、各グループに名前をつけます。この作業を繰り返すことで、混沌とした情報の中から本質的な課題や解決策の方向性、隠れたニーズなどを論理的に見つけ出すことができます。チームメンバーの認識を合わせ、議論を次のステップに進めるために役立ちます。
一つの問題を木の枝が分かれるように、より小さな要素へと分解していく思考法です。例えば「売上が低い」という問題を「顧客数が少ない」「客単価が低い」などに分解し、さらにその原因を深掘りしていきます。問題をMECE（漏れなく、ダブりなく）に分解することで、課題の根本原因を特定しやすくなり、具体的な打ち手を体系的に考えられるようになります。問題解決の道筋を論理的に描き、関係者に分かりやすく説明する際に強力な武器となります。
情報の整理やアイデアの具体化に役立つ有名な「5W1H」を、さらに発展させたフレームワークです。5W1H（When, Where, Who, What, Why, How）に、「Whom（誰に）」「How much（いくらで）」などを加えることで、よりビジネスの視点に立った具体的な検討が可能になります。事業のターゲットや価格設定、提供規模といった、収益化に不可欠な要素までを初期段階で明確にすることができます。アイデアを具体的な事業計画に落とし込む際のチェックリストとして非常に有効です。
自社を取り巻く市場、競合、社会情勢などの外部環境と、自社の立ち位置を客観的に把握するためのフレームワークです。思い込みを排し、データに基づいた戦略を立てるための土台を築きます。
新規事業を考える上で最も基本的な分析手法の一つです。自社の内部環境である「強み（Strength）」「弱み（Weakness）」と、外部環境である「機会（Opportunity）」「脅威（Threat）」の4つの観点から、現状を網羅的に整理します。これにより、自社が持つアドバンテージや、乗り越えるべき課題、そして市場に存在するチャンスやリスクを客観的に把握することができます。多くのフレームワークの基礎となるため、まず初めに取り組むべき分析と言えるでしょう。
事業戦略を立てる上で欠かせない3つの要素、「顧客（Customer）」「競合（Competitor）」「自社（Company）」の視点から事業環境を分析するフレームワークです。市場や顧客が何を求めているのかを理解し、競合の動きを把握した上で、自社の強みをどう活かせば成功できるのか、その成功要因（KSF）を見つけ出すことを目的とします。この3つの要素のバランスを考慮することで、独りよがりではない、市場に受け入れられる戦略の方向性を定めることができます。
自社の商品やサービスが、市場の中でどのような立ち位置にいるのかを視覚的に把握するためのツールです。縦軸と横軸に「価格」と「品質」、「伝統的」と「革新的」など、顧客が購買を決定する上で重要となる2つの要素を設定します。そのマップ上に自社と競合他社を配置することで、競合がいない空白地帯（ブルーオーシャン）や、自社が狙うべき独自のポジションが一目で分かります。マーケティング戦略やブランディングの方向性を決める際に極めて有効です。
SWOT分析で洗い出した4つの要素（強み・弱み・機会・脅威）をさらに一歩進め、具体的な戦略を導き出すためのフレームワークです。「強み × 機会」で導き出す積極戦略、「弱み × 脅威」で考える最悪の事態を避ける防衛戦略など、要素を掛け合わせることで、取るべきアクションが明確になります。SWOT分析で現状を整理しただけで終わらせず、次の一手を具体化するためにセットで活用することで、より実用的な戦略を立案することが可能になります。
自社が持つ経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報など）が、本当に競争力の源泉となるのかを評価するためのフレームワークです。その資源が持つ「価値（Value）」「希少性（Rarity）」「模倣困難性（Inimitability）」「組織（Organization）」の4つの視点から問いかけ、全てを満たすものが持続的な競争優位性を持つと判断します。自社の本当の強みが何であるかを厳しく見極め、その強みを最大限に活かす事業戦略を立てる際に役立ちます。
自社が参入する業界の「儲かりやすさ」や魅力度を測るためのフレームワークです。業界の収益性に影響を与える5つの力（フォース）―「業界内の競合」「新規参入の脅威」「代替品の脅威」「売り手の交渉力」「買い手の交渉力」―を分析します。これらの力が強いほど、その業界での収益確保は難しくなります。業界構造を深く理解し、自社が直面する脅威にどう対処し、収益を確保していくかの戦略を立てる上で重要な示唆を与えてくれます。
自社ではコントロールできない、世の中の大きな流れ（マクロ環境）が事業に与える影響を分析する手法です。「政治（Politics）」「経済（Economy）」「社会（Society）」「技術（Technology）」の4つの観点から、将来起こりうる変化を予測します。例えば、法改正や景気変動、ライフスタイルの変化、新技術の登場などが、自社の事業にとって追い風になるのか、向かい風になるのかを把握します。中長期的な視点で事業戦略を立てる際に不可欠なフレームワークです。
アイデアを具体的な事業計画に落とし込み、収益を生む仕組みを設計するためのフレームワークです。事業の全体像を可視化し、関係者間の認識を揃えるのに役立ちます。
特にスタートアップや新規事業に適した、ビジネスモデルを一枚の紙に可視化するためのフレームワークです。「顧客の課題」と、それをどう「解決」するかに焦点を当てているのが特徴で、顧客セグメント、独自の価値提案、収益の流れ、コスト構造など9つの要素で構成されます。複雑な事業計画書を作る前に、ビジネスモデルの骨子を素早くまとめ、検証と改善のサイクルを高速で回すことができます。不確実性の高い新規事業を、リスクを抑えながら推進するのに最適です。
リーンキャンバスの元となった、ビジネスモデルを9つの要素で網羅的に可視化する世界標準のフレームワークです。顧客セグメント、価値提案、チャネル、顧客との関係、収益の流れ、主要リソース、主要活動、パートナー、コスト構造といった要素を一枚のキャンバスに描き出すことで、ビジネスの全体像と各要素の関連性を直感的に理解できます。チームでビジネスモデルを議論したり、既存事業の強みや弱みを分析したりと、幅広く活用できます。
自社の事業活動を、原材料の調達から顧客に製品やサービスが届くまでの一連の流れ（＝価値の連鎖）として捉え、どの工程で付加価値（バリュー）が生まれているかを分析する手法です。活動を「主活動」とそれを支える「支援活動」に分解し、各工程のコストと強みを明らかにします。これにより、コスト削減のポイントや、競合他社に対する差別化の源泉となっている活動を特定できます。自社の強みをさらに強化し、弱みを改善するための具体的な方針を立てるのに役立ちます。
企業が成長するための戦略を考える際に用いられるフレームワークです。「製品」と「市場」をそれぞれ「既存」と「新規」の2軸で分け、「市場浸透」「新製品開発」「新市場開拓」「多角化」という4つの成長戦略の方向性を描き出します。自社の事業をどの方向に拡大していくべきか、基本的な戦略の選択肢を明確にすることができます。リスクとリターンのバランスを考慮しながら、自社の現状に合った成長戦略を選択するための羅針盤となります。
顧客が本当に求めていることと、自社が提供する価値がズレていないかを検証するためのフレームワークです。「顧客が解決したい課題」や「得たいメリット」を徹底的に分析し、それに対して自社の製品やサービスがどのように応えるのかを明確に結びつけます。これにより、「企業が売りたいもの」ではなく「顧客が買いたいもの」を基点とした商品開発やマーケティングが可能になります。「作ったけど売れない」という失敗を避けるために、非常に重要なツールです。
誰に、何を、どのように届けるのか。事業の成否を分けるマーケティング戦略を立案するためのフレームワークです。顧客を深く理解し、心に響くアプローチを考えます。
効果的なマーケティング戦略の土台となる、非常に重要なフレームワークです。まず市場全体を同じニーズや性質を持つグループに「細分化（Segmentation）」し、その中から自社が狙うべき市場を「選択（Targeting）」します。そして、その市場の顧客に対して、競合とは違う独自の価値をどう認識してもらうかを「位置づける（Positioning）」という3つのステップで構成されます。限られた経営資源を最も効果的な市場に集中させ、鋭いメッセージを届けるために不可欠な考え方です。
サービスや商品のターゲットとなる顧客像を、まるで実在する一人の人物のように具体的に設定する手法です。年齢、性別、職業、年収といった基本的な情報だけでなく、趣味や価値観、ライフスタイル、抱えている悩みまでを詳細に描き出します。この「ペルソナ」をチームで共有することで、メンバー間の認識のズレがなくなり、「この人ならどう思うだろう？」という顧客視点に立った意思決定ができます。あらゆる企画やデザインの判断基準となる、強力なツールです。
マーケティング戦略を具体的な戦術に落とし込む際に使う、古典的かつ強力なフレームワークです。企業側の視点から、実行すべき施策を「製品（Product）」「価格（Price）」「流通（Place）」「販促（Promotion）」という4つの要素に整理します。これらの要素に一貫性を持たせ、最適な組み合わせ（マーケティング・ミックス）を考えることで、戦略の効果を最大化します。例えば、高級な「製品」をディスカウントストアで「流通」させるといった矛盾を防ぎ、一貫したブランドイメージを構築できます。
4P分析が企業視点だったのに対し、こちらは徹底的に顧客視点でマーケティング戦略を考えるフレームワークです。「顧客にとっての価値（Customer Value）」「顧客が払うコスト（Cost）」「顧客にとっての利便性（Convenience）」「顧客とのコミュニケーション（Communication）」の4つの要素で構成されます。顧客の立場から自社の戦略を見直すことで、企業側の独りよがりな思い込みに気づき、より顧客に受け入れられやすいアプローチを発見することができます。4Pと合わせて使うことで、より強固な戦略が生まれます。
インターネットが普及した現代の消費者の購買行動プロセスを示したモデルです。消費者は商品を「注目（Attention）」し「興味（Interest）」を持った後、すぐに購買するのではなく、自ら「検索（Search）」して情報を集めます。そして「購買（Action）」した後には、SNSなどでその体験を「共有（Share）」します。この「検索」と「共有」という能動的な行動を理解することで、Web広告やコンテンツマーケティング、SNS活用といった、現代ならではのマーケティング戦略を効果的に立案できます。
顧客が商品を認知してから購入し、ファンになるまでの一連の体験（ジャーニー）を、時間の流れに沿って可視化化した「旅の地図」です。各段階での顧客の行動、思考、感情、そして企業との接点（タッチポイント）を詳細に描き出します。これにより、顧客がどこで満足し、どこで不満や不安を感じているのかが一目瞭然となり、顧客体験を向上させるための具体的な改善点を見つけ出すことができます。顧客視点に立った一貫したサービス設計に不可欠です。
事業を開始した後のパフォーマンスを測定し、継続的に改善していくためのフレームワークです。一度作って終わりではなく、事業を育てていくために役立ちます。
業務改善の基本として広く知られているフレームワークです。「計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Action）」という4つのステップを一つのサイクルとして、繰り返し回し続けます。一度の成功や失敗で終わらせず、常に現状を評価し、より良い方法を探求し続けることで、事業や組織の継続的な成長を促します。事業運営だけでなく、個人の目標達成やスキルアップにも応用できる、普遍的で強力なマネジメント手法です。
業務プロセスの非効率な部分を見つけ出し、改善するための具体的な視点を提供するフレームワークです。「なくせないか？（Eliminate）」「一緒にできないか？（Combine）」「順序を変えられないか？（Rearrange）」「もっと簡単にできないか？（Simplify）」という4つの観点で、既存の業務を見直します。このE・C・R・Sの順番で検討することが重要で、不要な業務をなくすことが最も効果が高いとされています。生産性を向上させ、より本質的な業務に集中するために役立ちます。
製品やサービスが市場に投入されてから、やがて姿を消すまでの一生を、「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」という4つのステージで捉える考え方です。それぞれのステージで売上や利益、競合の状況などが異なるため、取るべきマーケティング戦略も変わってきます。例えば、成長期にはシェア拡大のための投資を行い、成熟期には利益の最大化を目指します。自社の製品が今どのステージにあるのかを客観的に把握し、将来を見据えた最適な打ち手を考えるための指針となります。
自身の主張や結論を、相手に分かりやすく論理的に伝えるための構造化手法です。伝えたいメインメッセージを頂点に置き、その根拠となる理由を複数、ピラミッドのように階層状に配置していきます。これにより、話の全体像と詳細の関係性が明確になり、聞き手はスムーズに内容を理解することができます。プレゼンテーションや報告書、企画書など、ビジネスにおけるあらゆるコミュニケーションの場面で、説得力を高めるために活用できる必須のスキルです。
1つのフレームワークだけで完璧な戦略を立てるのは難しいため、複数のフレームワークを組み合わせて活用することが重要です。例えば、3C分析で市場環境を理解し、SWOT分析で戦略を立案するといった使い方が有効です。
フレームワークを活用するだけではなく、実際の市場でテストを行い、仮説検証を繰り返すことが重要です。市場の変化に適応しながら、最適なビジネスモデルを構築しましょう。
新規事業の立ち上げには専門的な知識が必要なため、外部のコンサルタントやアドバイザーを活用するのも有効です。経験豊富な専門家のアドバイスを受けることで、リスクを抑えながら事業を成長させることができます。
新規事業の立ち上げには、適切なフレームワークを活用し、論理的なアプローチで進めることが不可欠です。市場環境を的確に分析し、柔軟な戦略を立てながら、事業の成功を目指しましょう。
引用元：dotD公式HP（https://dotd-inc.com/ja）
新規事業に成功の型はありません。それでも、新規事業のノウハウや経験値があれば、その確率は変わるはずです。dotDは2018年の創業からわずか5年で、50件以上の新規事業の創出に関わっています。
マーケット調査にこだわっており、ユーザーの生の声を徹底分析。そのうえでKPI管理や進捗可視化、ピボット判断など、躓きやすいポイントを網羅的にカバーし、適切なプロセスを組み立てて伴走してくれます。
新規事業づくりの経験から多くの企業が苦戦する要素を導き出し、その要素である「新規事業のプロセス化」「KPI管理」「経営資源の最適化」を実現するための「dotHatch」というプロダクトも開発したほどに、新規事業の「経験値」が高い会社です。
